消費税軽減税率対策費補助金（レジ補助金）の手続き要件が変更されています。
軽減税率対策補助金とは、
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、
複数税率対応レジや券売機の導入や回収、受発注システム、請求書管理システムの改修などを行うにあたって、
その経費の一部を補助する制度です。
複数税率対応として、以下の３つの申請類型があります。
A型 複数税率対応レジの導入等支援
B型 受発注システムの改修等支援
C型 請求書管理システムの改修等支援
① A型 複数税率対応レジの導入等支援
- A－１ レジ・導入型
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
- A－２ レジ・改修型
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。 - A－３ モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。 - A－４ POSレジシステム
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。 - A－５ 券売機
券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修又は導入する場合の費用を補助対象とします。 - A－６ 商品マスタの設定
消費税軽減税率制度の実施前に、複数税率対応レジ等の商品マスタ設定をする場合の費用を補助対象とします。
■ いずれも補助額は、レジ１台あたり20万円が限度です。
■ 補助率は基本的に３/４です。
１レジ１台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率４/５、
タブレット等の汎用端末については補助率１/２となります。
■ 複数台申請等については、A型全体（A-6型を除く）で１事業者あたり200万円を上限とします。
■ レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等（バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ）も合わせて補助対象となります。
■ それぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となります。また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置（運搬費含む）に費用を要する場合は、さらに１台あたり20万円を上限に支援します。
■ 申請は、導入後の事後申請となります。2019年9月30日（月）までにレジ・券売機の契約等の手続きを完了し、2019年12月16日（月）までに補助金を申請する必要があります。
② B型 受発注システムの改修等支援
- B－１ 受発注システム・指定事業者改修型
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
- B－２ 受発注システム・自己導入型
事業者が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
■ （小売事業者等の）発注システムの場合の補助上限額は1,000万円、（卸売事業者等の）受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となります。
■ 補助率は、改修・入替に係る費用の３/４です。補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の１/２を補助対象経費とし、これに補助率３/４を乗じるものとします。
■ B型とC型の両方の補助金を申請する場合は、B型の1事業者あたりの補助上限額をB型とC型の合計額の補助上限額として適用します。
③ 請求書管理システムの改修等支援
- C－１ 請求書管理システム・指定事業者改修型
システムベンダー等に発注して、請求書管理システムを改修・導入する場合の費用を補助対象とします。
- C－２ 請求書管理システム・自己導入型
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品およびサービスを購入し導入して請求書管理システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。 - C－３ 請求書管理システム・事務機器改修導入導入型
ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入する場合の費用を補助対象とします。
■ 基本的には、補助率は３／４ですが、請求書発行に必要となるプリンター、パソコン等の汎用端末は１／２となります。。
■ C-1型は指定事業者による代理申請を原則とします。
■ C-2型は、事務局に登録されたパッケージ製品・サービスが対象です。
■ C-3型は、事務局に登録された請求書管理システム・事務機器が対象です。
■ 申請は、導入後の事後申請となります。2019年9月30日（月）までに請求書管理システムの契約等の手続きを完了し、2019年12月16日（月）までに補助金を申請する必要があります。
（C-2型については、導入・改修を終え支払いを完了する日が、2019年1月1日から2019年9月30日までの間であるものが補助の対象になります。）
軽減税率対策補助金の詳細については、ホームページをご確認ください。
http://kzt-hojo.jp/
また、お電話でも問合せができます。
コールセンター Tel：0570-081-222 IP電話等からは03-6627-1317