軽減税率対策補助金 のお知らせ

軽減税率対策補助金01
軽減税率対策補助金02
軽減税率対策補助金03

軽減税率対策補助金とは、
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、
複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、
その経費の一部を補助する制度です。

複数税率対応として、以下の2つの申請類型があります。
A型 複数税率対応レジの導入等支援
B型 受発注システムの改修等支援

軽減税率対策補助金 事務局HPはコチラ

 

① A型 複数税率対応レジの導入等支援

  • A-1 レジ・導入型
    複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
  • A-2 レジ・改修型
    複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
  • A-3 モバイルPOSレジシステム
    複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。
  • A-4 POSレジシステム
    POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

■ いずれも補助額は、レジ1台あたり20万円が限度です。
■ 補助率は基本的に2/3です。
1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4
タブレット等の汎用端末については補助率1/2となります。
■ 申請は、導入後の事後申請となります。申請期限は、平成31年9月31日までです。

 

② B型 受発注システムの改修等支援

  • B-1 受発注システム・指定事業者改修型
    システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
  • B-2 受発注システム・自己導入型
    事業者が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

■ B-1型は、指定事業者による代理申請が原則です。B-2型は、指定のパッケージ製品・サービスが対象です。
■ B-2型は導入後の事後申請、B-1型は事前申請(平成30年1月31日までに事業が完了するように申請)です。
■ 補助上限・補助率は、発注側または受注側で異なります。
詳しくは、軽減税率対策補助金 事務局HPをご覧ください。

 

軽減税率対策補助金の詳細については、ホームページをご確認ください。
http://kzt-hojo.jp/
また、お電話でも問合せができます。
コールセンター Tel:0570-081-222 IP電話等からは03-6627-1317