職業安定法の一部改正について

平成30年1月より労働契約締結前の労働条件等の明示が義務化されます。

職業安定法の一部改正
★厚生労働省HPはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

  • 明示する労働条件は、虚偽又は誇大な内容としてはなりません。
  • 有期労働契約が試用期間としての性質を持つ場合、試用期間となる有期労働契約期間中の労働条件を明示しなければなりません。また、試用期間と本採用が一つの労働契約であっても、試用期間中の労働条件が本採用後の労働条件と異なる場合は、試用期間中と本採用後のそれぞれの労働条件を明示しなければなりません。
  • 労働条件の水準、範囲等を可能な限り限定するような配慮が必要です。
  • 労働条件は、職場環境を含め可能な限り具体的かつ詳細に明示するよう配慮が必要です。
  • 明示する労働条件が変更される可能性がある場合はその旨を明示し、実際に変更された場合は速やかに知らせ、考える時間が確保されるよう、配慮が必要です。変更理由に対する質問があれば、適切に説明を行うことが必要です。
  • 詳しくは、厚生労働省のチラシをご覧ください。

【問い合わせ先】
鹿児島労働局 職業安定部 需給調整事業室
電話:099-803-7111